2018年7月20日金曜日

AI時代を勝ち抜くために

現在、日本経済新聞で「データの世紀」という特集記事が組まれており、興味深く読んでいます。

そこでは個人の嗜好や健康状態等の膨大なパーソナルデータを人工知能(AI)が解析することで、特定された個人の購買意欲を喚起する精度の高いパーソナル広告が作り出されている現実が書かれています。

そのことを記事では「私が奪われる!」という言葉を用いて警鐘を鳴らしています。

私もその現実に一種の不気味さを感じつつ、一方で個人データをグーグルやフェイスブックやアマゾンに売ることで(彼らはそれをお金に換える)生活の利便性を得ている。そう割り切るしかないとも感じています。

フェイクニュースを使った政治利用等は大きな問題となり、規制の必要性も高まっていますが…、大きな流れは変わらないでしょう。広告業界だけでなく、様々な分野でAIが活躍する時代になったのは確実です。

これからの仕事を考えた時(個人・会社に関わらず)「AIを味方につけるか?それともAIに駆逐されるか?」それが問われている時代と言ってもいいかもしれません。

そんな時代に対応すべく「AIを味方につける条件は何か?」と考えてみた時、それはその会社(もしくは個人)が「質が高い情報を保有しているかどうか?」そこがポイントになってくるかと思います。

「質が高い情報とは何か?」それはフェイクニュースではない「本当のこと」です。

AIは膨大な量の情報(ビッグデータ)をインプットして、過去のパターンを推測した上で、未来を予測しながら最適なアウトプットを出していくことは得意です。

しかし今後はおそらくAIとAIの対決になってきますので、その際に「質が高い情報(本当のこと)」をインプットさせることが最重要ポイントになってくると思います。要するに「情報の質が勝敗を分けるフェーズ」に入ってきたということです。

質が高い一次情報を取得すること。あるべき未来を想像してヴィジョンを描くこと。
私はこの2点についてはAIにできない部分だと思うので、人間はそこをさらに強化し、その他はAIにやらせるという関係性が最強だと考えます。

「質が高い情報」を企業価値の向上に結び付けている会社の一つとして、私も注目しているのが東証一部の大和ハウス工業(本社大阪)です。同社の主力事業は、今や住宅(ハウス)ではなく、その他の物流施設、店舗、ホテル等に変化しました。

しかし業態の変化に関わらず、同社の成長を支えているのは、長年の営業活動を通じて取得してきた(汗水流して調査をして)質量ともに充実した地主情報です。

例えばある小売企業が店舗を出店したいと思った時、どこの地主に話を持っていけばいいか?同社に聞けば迅速に答えが返ってくると聞きます。これからも同社が持つ「質が高い一次情報およびそれを取得する営業力」は、AIの活用との相乗効果によって最大限パフォーマンスを発揮していくのではと思います。

ところで、質が高い一次情報を得るには、やはり信頼というものがベースになくてはなりません。よってAI時代こそ、食事をしたりお酒を飲んだりして腹を割って話しをするなんてことが、今まで以上に重要になっているのかもしれませんね。

そんなことを考えつつ暑気払いにビールを一杯といきたいところです(笑)。

しかし、それにしても暑すぎる日が続きすぎています。皆様、健康にはくれぐれもご留意ください。

またこの場をお借りして、西日本豪雨被害に被災された方々および関係者の皆様のご健康と少しでも早い復興を心からお祈り申し上げます。

2018年7月6日金曜日

マーケットレビュー(2018年6月)

さて今年も半分終わりましたが、皆さんにとって2018年前半はいかがでしたか?

社会経済学者の故ピーター・ドラッカー氏は、夏に必ず1週間ほどの時間を確保して、1年間の振り返りと今後の計画を立てたそうです。

私たちも1週間は難しくても、半年に一度、丸一日くらいを使って、過去半年を振り返り、今後半年の計画をブラッシュアップするのもいいかもしれませんね。

それでは、毎月恒例のマーケットレビューを行います。以下ご参照ください!


マーケットコメント】

さて2018年前半の金融市場を振り返ると、米国株式市場は比較的堅調でしたが、それ以外の株式市場は低迷しました。米国の金利上昇によって、世界的に金利上昇圧力がかかり、債券価格が下落。為替市場でも総じて円高が進捗しました。

資産運用上は、大変厳しい半年であったと言えます。」

現時点においても、世界経済・金融市場は年初の楽観的見通しが失われており、悲観に変わったとまでは言いませんが、「米国の金利上昇」と「世界貿易戦争」の2つの事柄が重しとなり、先行きの不透明感が増しています。

特に昨年好調だった新興国の経済・金融市場が、かなり混乱してきており、足元堅調な先進国経済に波及する懸念も拡がっています。

先月の経済・金融の話題も、貿易戦争一色と言っても過言ではありませんでした。(政治では初の米中首脳会談、スポーツの世界ではサッカーW杯が話題でしたが…)

6月は貿易戦争の一部が現実化する中で、中国の株式市場(上海総合指数)が月間で8%も下落しました。また新興国通貨が直近で大きく売られ、弊社のお客様のポートフォリオにおいても新興国のアセットクラスに影響が出ております。

しかしながら長期的な視点に立つなら、今後の世界経済の成長を牽引していくのは、やはりアジア・アフリカ・東欧等の新興国経済圏だと思います。先進国の企業も新興国のマーケットでいかに商売をするかが、今後の利益成長の重要ポイントと言っても過言ではありません。

よって私たち長期投資家は「新興国で起きている足元の混乱」と「そこで起きつつある様々なイノベーションや投資機会」について、冷静にしっかり分けて考えておくことが大切です。

トランプ大統領が仕掛けている貿易戦争の帰結がどうなるかは、まだ誰にもわかりませんが、あまりやりすぎると米国企業がこれらの成長地域から締め出されるリスクも高まります。
当然そのことをトランプ大統領も理解しているでしょうが、彼は本当にポーカーゲームの類のものが大好きなのでしょう。なかなか止めようとしません。

しかし勝負が長引けば長引くほど、米国を含むグローバル企業も経営上の様々な意思決定を留保し、様々な投資活動が停滞することになります。その結果、米国経済が停滞すると、彼の支持率も大きく下がり、11月の中間選挙で波乱が起きる可能性も十分にあり得ます。

すでに我慢できなくなって、新たな意思決定をした米国企業も出てきました。先月、米国の有名バイクメーカーのハーレー・ダビッドソンが、欧州への輸出にかかる高関税を嫌い、一部の生産拠点を欧州に移すと発表したことについては、皆さんも周知のところだと思います。

それをトランプ大統領が「根性がない!!」などと罵倒しても始まりません。早くこのチキンレースに折り合いをつけなければ、最終的には、すべてブーメランとなって自分自身にかえってくるのですから…。

それでも彼が何をするのか予測不能ということで、経済や金融の先行きに対する不透明感が増しており、なかなか動けなくなっているという状況が、まさに今です。

ただ個人的には、現時点で堅調さを保っている世界経済や企業業績を背景に、この政治的なチキンレースの折り合いがつくことで、年後半に向けてマーケットは徐々に落ち着きを取り戻すことを期待しています。

また前回のブログ、「テクノロジーと格差問題」でも書きましたが、不透明感が漂う中でも、新たな投資機会が創出されつつある世界経済の「楽観的な側面」も見逃してはなりません。

このように常に逆の側面も見ておこうという感覚は、長期投資を継続していくうえでとても重要です。その感覚がなければ、相場の雰囲気に一喜一憂して売買を繰り返す等、合理的でない投資行動に陥るリスクがあると思うからです。


【金融市場の動き】

(6月末の長期金利) 
米国が0.25%利上げにも関わらず、世界貿易戦争を危惧し長期金利は上昇せず。
日本10年国債  0.03%     前月比 変わらず 昨年末比 -0.02
米国10年国債  2.86%     前月比 変わらず 昨年末比 +0.46
ドイツ10年国債  0.34%     前月比-0.04%  昨年末比 -0.13
英国10年国債  1.28%     前月比+0.06%   昨年末比 +0.10
  

(6月末の先進国株式)
先進国では企業業績の増益率が高い米国だけが年初比で上昇。
東証株価指数  1730.89    前月比-0.9%  昨年末比-4.8
米国S&P500    2718.37   前月比+0.5%  昨年末比+1.7
米国ナスダック   7510.31    前月比+0.9%  昨年末比+8.8
ドイツDAX    12306.00  前月比-2.4%  昨年末比-4.7
英国FTSE100  7636.93   前月比-0.5%   昨年末比-0.7

  
(6月末の新興国株式) 
貿易戦争の影響で中国が、内政の混乱でブラジルが急落。
中国上海総合    2847.42   前月比-8.0%   昨年末比-13.9
インドSENSEX   35423.48  前月比+0.3%  昨年末比+4.0
ブラジルボベスパ  72762.51  前月比-5.2%    昨年末比-4.8
ロシアRTS     1154.16   前月比-0.8%   昨年末比 変わらず


 (6月末の商品市況) 
イラン問題で原油価格急騰。米利上げで金下落。
WTI原油先物(1バレル) 74.15ドル   前月比+10.1% 昨年末比+11.0
NY金先物(1オンス)   1254.16ドル 前月比-3.5% 昨年末比-4.0


(6月末の為替市場) ※ +は円安 -は円高
米国利上げ、欧州量的緩和終了のアナウンスで円安、新興国通貨は総じて下落。
米ドル/円  110.71円   前月比+1.7%  昨年末比-1.8
ユーロ/円  129.27円   前月比+1.5%  昨年末比-4.4
英ポンド/円 146.10円   前月比+1.0%  昨年末比-4.0
豪ドル/円   81.95円       前月比-0.5%  昨年末比-6.8

以上

2018年6月28日木曜日

テクノロジーと格差問題

627日付ヤフーサイトに、気になる記事が掲載されておりましたのでご紹介します。

インド全域に「高速インターネット」の衝撃、7兆円の経済効果をもたらす

(以下記事から一部抜粋)
インドにおいて、20193月までにすべての村落に高速ブロードバンドを提供する一大プロジェクト「バーラトネット」が推進されている。これによってブロードバンドユーザーが数億人単位で激増し、国民の生活水準が向上すると期待されている。13億の人口を有するIT大国インドが、その広大な国土にITを普及させる本気の取り組みとは・・・・。


さて詳細の内容については省略しますが「今後の世界経済の成長のかたち」を予感させる記事だと、私は思いました。

1989年に東西冷戦が終結し、1990年代中頃から後半にインターネット時代が到来。経済のグローバル化は加速し、製造業のサプライチェーンは効率的な進化を遂げ、また金融面ではタックスヘイブンを活用した大企業・富裕層の節税(脱税含む)が横行しました。

このような経済・金融のグローバル化の結果、その恩恵を受けた人とそうでない人が出てきてしまい、世界中で個人の経済格差が拡大しました。

その反動によって政治の世界では「反グローバリズム」が台頭。
米国でトランプ大統領が誕生したのは、その象徴と言えるでしょう。

のトランプ大統領ですが、今まさに世界中に貿易戦争を仕掛けています。米国に雇用を取り戻し、強いアメリカを復活させるためかもしれませんが、実際に経済のグローバル化の恩恵を最も受けてきたのは米国企業です。よって彼の反グローバリズム行動は、米国経済に全くメリットはなく、逆に弱いアメリカにつながっていくことになりかねません。

よって、この勝者なきチキンレース(貿易戦争)が、長期間続くことは想定しづらいところではあります(誰にもメリットはないのですから・・・・)。

さて話題を戻してインドです。

インドは豊富な人口を有し、また優秀なエリート層も存在しますが、貧富の格差がとても大きい国(社会)です。また先進国と比較すると、道路や鉄道や通信のインフラもまだまだ充実しておらず、それが経済発展や社会の安定の妨げになっています。

そうした状況下における、今回の「インド全土にわたる高速ブロードバンド計画」。
このプロジェクトは、インド国民の情報と教育の平等化と高度化に寄与し、格差縮小と経済発展を両立させるきっかけになる可能性を秘めています。

テクノロジーの発展が助長した格差拡大ですが、個人的には、今度はさらに進化したテクノロジーとその適用範囲の拡大によって、逆に格差を縮小させていく段階に入ってくるのではないかと期待したいところです。

今後は同様のケースが他の国地域でも起こり、それが新たに世界経済の成長エンジンになっていくのではないでしょうか。そして世界経済のイノベーションも米国(シリコンバレー)の一極集中から、世界の複数のエリアから起きる分散の時代(多極化と言ってもよい)になっていくことでしょう。

そしてこのような変化の中、最近、様々な社会的問題の解決に挑戦する意志を持った新しい会社が出てきていると感じます。

それはリーマンショック後、世界各国の財政が悪化し、政府部門が社会的問題の解決を積極的に取り組むことが困難になる中、民間企業が新たなテクノロジーを武器に挑戦していこうといく潮流に他なりません。

世界経済は新たなステージに突入しつつあり、そこに新たな投資機会の芽が育ちつつあります。「この流れが10年後、20年後の世界をどう変えていくのか?」

長期投資の視点から見ても、大変興味深く、頼もしく感じる今日この頃です。

2018年6月22日金曜日

納得感

長期投資を行うということは、自己資産の一部が「世界経済の成長(および変動)」や「様々な国際情勢」と直接的につながり、その影響を長期間にわたって受け続けることを意味します。

世界経済を10年単位で見ると「人口増大」や「技術革新」を背景に、高い確率で成長することが予想されますが、短期的には悪化(鈍化)する時期もあります。

10年投資をすると、少なくとも2回くらいは、それなりの景気後退期に遭遇するでしょうし、そういう局面では当然、株式等のリスク資産の価格もそれなりに下落します。

残念ながら、そんな時に慌てたり、不安が高まったりして、将来的に価値を生み出すであろう「良質な投資ポートフォリオ」を手離してしまう(売却する)人がいます。

長期投資の脱落者がなるべく出ないよう、難しい時期も丁寧な情報提供に努め、しっかりサポートをしていくのがファイナンシャルアドバイザーの役目ですが、極度に不安が高まる局面では、どうしても理論より感情が先立ち、解ってもらえないケースもあります。

「まさしく10年前のリーマンショックの時がそうでした。」

当時、私が担当するお客様の一部が、厳しいマーケット環境に我慢できず、底値近辺もしくは、その後に元本が回復した時点で売却をしてしまいました。

私はそれを止めることができませんでした。あそこで我慢してポートフォリオを維持していたら、現在どれだけの経済効果があっただろうかと思うと、今でも後悔の念が残ります。

「なぜそうなってしまったのか?」

「それらのお客様がリスクに弱いタイプだったからなのでしょうか?」

正直、実際そういう側面もあろうかと思います。しかしそれ以上に思うのが、実はほんとうは、それらのお客様は、私が提案した投資ポートフォリオへの信頼、もう少し言うならば「真の納得感」が心の奥底で足りていなかったのだと思います。

それはファイナンシャルアドバイザーとして、私が未熟だったからに他ならないと思っています。

この経験を経て、私がお客様の長期投資をサポートする際に、最も重点を置くのが「お客様の納得感」です。

いくら良質な投資ポートフォリオでも、世界の政治・経済・金融市場の変動から影響を受けないでいることはできません。そこでお客様が真に納得して投資していなければ、変動に惑わされ、誤った意思決定をしてしまう可能性が高くなってしまうのです。

その点を理解、共有したうえで、お客様の人生設計、価値観、性格、家族構成、財務状況、リスク許容度等を十分に考慮して「納得できるかたちで長期投資に臨める体制」をつくれるならば、これからも何度となく訪れるであろうマーケットの変動を乗り越え、長期投資を成功させることができるでしょう。

そしてその運用実績に加え「長期投資のプロセスで培われるマインド」が、必ず皆さんの豊かな人生の一助になっていくであろうと私は思います。

もちろん長期投資は100%の成功を保障するものではありませんし、下落局面についても受け入れなければならないわけではありますが、一方で長期の複利効果を活用することで、資産価値を飛躍的に高める可能性も秘めています。

その事実と可能性に対する納得感を持てるかどうか?

また昨今、ビッドコインや新規公開株の一部にみられる「投機的な短期志向」とは真逆の「ライフスタイルも含めた長期志向を持つことへの納得感」があるかどうか?

皆さんにも、今一度考えて頂きたいと思う今日この頃です。

2018年6月7日木曜日

マーケットレビュー(2018年5月)


今月も、先月の経済・金融の振り返りを致します!

足元の世界経済は(米中日を中心に)景気拡大基調が続いていますが、年初と比較すると勢いに欠けています。また最近では、欧州と新興国の一部に顕著な減速感が見られ、世界経済を天気に例えると「晴れのち曇り」という感じでしょうか。

一方で世界の金融市場、5月前半は米国株式を中心に堅調でしたが、後半は米国の保護貿易政策による世界貿易の縮小懸念(実際に縮小しつつある)、米国金利高に端を発した新興国経済(アルゼンチンやトルコ)の苦境、イタリアでEU懐疑派の政権が誕生等々、マーケットに対して悲観的な材料が満載で、リスクオフの相場展開を余儀なくされました。

為替市場ではリスクオフから、米ドルが上昇しユーロが急落しましたが、米ドル以上に買われたのが日本円です。年初からの円高は、弊社のお客様の国際分散投資ポートフォリオにもマイナス要因ですが、為替はあくまで交換レートであり、それ自体が何かの価値を生み出すわけではありません。長期的には為替変動よりも、やはりグローバルな視点で価値を創出する投資機会にアクセスすることが肝要です。


【先月のポイント】

    米トランプ大統領が政権の実績作りに躍起になっていることが、世界経済と国際政治を混乱させています。トランプ大統領の動きのベースにあるのは「11月の中間選挙に勝つこと」のみにあるようにも感じます。イラン問題、北朝鮮問題、中国との貿易戦争、全て選挙に勝つためというのは言い過ぎでしょうか?

    トランプ大統領が仕掛けた保護貿易政策の影響を最も受けているのが欧州だと思います。それに加え南欧(イタリア・スペイン)の政局不安も相まって、堅調だった欧州経済に減速感がでてきました。ユーロ安はそれを反映しながらも、逆に貿易面では有利になることによって、今後の欧州経済を下支えする要因にもなります。

    米国長期金利が一時3.13%まで上昇し米ドル高も進捗しました。その影響もあって新興国金融市場が波乱の状況に陥りました。ブラジル株式市場は先月10%を超える急落、アルゼンチンは金融不安で通貨安となり金利が年率40%まで急上昇。その他、米国の経済制裁が強化されたイラン、政情不安のトルコも厳しいです。しかしながら、このような状況をどのように見るかがポイントです。波乱の中には常に将来の投資機会が潜んでいる。長期投資においては、そのような視点を持つことが大切です。

    日本の1-3GDP9四半期ぶりにマイナス。景気拡大は足踏み状態ですが、堅調さは保っており、現状では今後悪化するという感じではありません。賃金も前年比+3.2%と約20年ぶりの上昇を示し、デフレ脱却の可能性もでてきています。しかしながら国内政治は相変わらずモリカケ問題ばかりで、グローバル経済・政治における日本の存在感が希薄にありつつある現状には、大変危機感を覚えます。


【金融市場の動き】

(5月末の長期金利)
日本10年国債  0.03%     前月比-0.02%  昨年末比 -0.02
米国10年国債  2.86%     前月比-0.09%  昨年末比 +0.46
ドイツ10年国債  0.34%     前月比-0.23%  昨年末比 -0.09
英国10年国債  1.22%     前月比-0.02%   昨年末比 +0.04
  
(5月末の先進国株式)
東証株価指数  1747.45    前月比-1.7%  昨年末比-3.9
米国S&P500   2705.27   前月比+2.2%  昨年末比+1.7
米国ナスダック  7442.12    前月比+5.3%  昨年末比+7.8
ドイツDAX   12604.89  前月比-0.1%  昨年末比-2.4
英国FTSE100  7678.20   前月比+2.2%  昨年末比-0.1
  
(5月末の新興国株式)
中国上海総合    3095.47   前月比+0.4%   昨年末比-6.4
インドSENSEX   35322.38  前月比+0.5%   昨年末比+3.7
ブラジルボベスパ  76753.61   前月比-10.9%   昨年末比+0.5
ロシアRTS     1153.96   前月比+0.8%   昨年末比+0.7

 (5月末の商品市況)
WTI原油先物(1バレル)67.04ドル  前月比-2.2% 昨年末比+11.0
NY金先物(1オンス)  1300.1ドル  前月比-1.2% 昨年末比-0.5
  
(5月末の為替市場) ※ +は円安 -は円高
米ドル/円  108.84円   前月比-0.4%  昨年末比-3.4
ユーロ/円  127.33円   前月比-3.6%  昨年末比-5.8
英ポンド/円 144.68円   前月比-3.9%  昨年末比-4.9
豪ドル/円   82.39円    前月比+0.1%  昨年末比-6.3

以上

2018年5月30日水曜日

付加価値


私は「付加価値(Added value)」という言葉が好きです。

価値を加えたり、生み出したりすることができる存在であること。それが私の人生の目標と言っても過言ではありません。

逆に嫌いなことは、くだらない形式主義とか、単なるシェアを奪い合うだけの意味のない競争。こういった付加価値がない行為に巻き込まれ、時間を無駄にしてしまうと、本当にたちまちやる気がなくなったりします(笑)。

とは言え、このようなことは生きている限り、結構あることでして、時にこの個人的な価値観から形成された性格が災いとなることもしばしばです。よって私の場合、付加価値を生み出すことに焦点を当てるあまり、近視眼的な正義感に縛られたり、行き過ぎた合理主義や効率主義に陥ることになったりしないよう、常に自省しなくてはならないと思っております(苦笑)。

さて個人的な信条はさておき、世の中の安定・発展にとっても、付加価値を生み出すという行為が大変重要なことであるのは言うまでもありません。

最も有名な経済指標GDPは、一年間の付加価値の合計ですし、株式会社に代表される会社の仕組みは、世の中に様々な付加価値を提供することを可能にしております。

そして当然、その付加価値は時代のニーズと共に変化します。

モノが不足して経済的に貧乏な時代は、より安く、より性能の良い製品(モノ)を生産することが代表的な付加価値だったと言えるでしょう。

しかし全体としてモノが溢れ、経済的に豊かになると、従来と違った問題が発生して、それが新しい時代の付加価値となります(その多くはモノの生産ではなく問題解決型サービスの提供)。

バリューマネジメントも同様に、お客様に価値(バリュー)を提供し続ける会社でなければ、いくら規模が大きくなっても意味がないと思っています。

「付加価値を生み出す企業」と「お客様の資産」を結びつける長期ポートフォリオ運用によって、長寿時代を豊かに生きるための経済的基盤をつくり管理する。そのお手伝いをすることが、弊社ならびに弊社ファイナンシャルアドバイザーのミッションです。

また良きファイナンシャルアドバイザーを持つことは、金融資産の形成・管理の範疇を超え、仕事のパフォーマンスや人生そのものに対しても価値を加える効果があるということを、私たちはお客様から教えて頂き、学んできました。

そしてこれから私がやらなければならない課題として、自分自身の付加価値を向上させ続けることも大切なのですが、それに加え、仲間(ファイナンシャル・アドバイザー)を増やして「会社として付加価値の合計を増加させていく仕組み」をつくっていくことが挙げられます。

というわけで当分ゆっくりできる時間はなさそうですが…、「どこまでできるか?」頑張ってみましょうー(笑)。


2018年5月15日火曜日

インプットとアウトプット


「基本的にインプットがなければ、アウトプットはないよなー」ということが、突然頭に浮かんできたので「インプットとアウトプット」について書いてみようと思います(笑)。

さて、どんなに独創的は思想や発明も、全く何もないところから生まれるわけではなく、それに関連する様々な情報のインプットがあり、それをいかに解釈し、その断片をいかに統合するかによって秀逸なアウトプットなのか、そうでないのかが決めってくるのだと思います。

 私たちは人生の様々なシーンでインプットとアウトプットを繰り返しています。

・バランスのとれた食事や良質な睡眠をインプットすることで、健康というアウトプットがある。

・勉強によって情報をインプットしなければ、受験で合格というアウトプットは得られない。

・家族に自分自身の愛情をインプットしなければ、家族の幸せというアウトプットはない。

・経済や金融の情報を正しい形でインプットしなければ、適切な資産運用というアウトプットはない。

その他にも色々考えられますが、やはり「良質なインプット」は「良質なアウトプット」の必要条件なのでしょう。

しかし一方で、それは決して十分条件ではないのだとも思います。

どんな良質な情報(インプット)を得ても、前述したように、それを適切に解釈したり、断片情報を統合したりできなければ、より良い結果(アウトプット)は生まれてきません。

「①インプット→②解釈→③統合→④アウトプット」の循環が大切。

基本的に、この循環を積み重ねていくことで、人は成長していくのだと思います。

資産運用においても同様のことが言えます。
情報をいかに解釈するかは、短期の視点と長期の視点で全く異なってきます。
また適切な資産運用のフレームワークを持たなければ、情報に振り回されるだけで、情報を活かす(統合する)ことはできません。

以上こんな感じで…、「インプットとアウトプット」について、あれこれ思いを巡らせてみました。

個人的には、改めて人生の後半戦に向け、自分にとって本当に必要な良質なインプット(もしくはそうでないインプット)とは何か?そして自分は人生において、どのようなアウトプットを望んでいるのか、よくよく考えてみたいと思います。