2018年9月27日木曜日

金融教育の重要性

201895日~7日、日本経済新聞で「イデコ100万人時代」という特集記事が掲載されており、興味深く読ませて頂きました。

【記事の内容について、要点を列挙すると下記のような感じです。】
個人型確定拠出年金(以下イデコ)の加入者が、近々100万人の大台に乗る見通し。

イデコの制度は18年前からあるが、2017年の制度改正で、公務員も含め全国民が加入できるようになり加入者が飛躍的に増大してきた。

国の制度を熟知する官僚(公務員)は、税優遇に敏感でイデコのけん引役となっている。

イデコは原則60歳まで引き出せないが、掛け金は全額所得控除となる。

公務員の場合イデコの年間拠出上限は14.4万円だが、税率30%と仮定すると年43200円の節税効果がある。

日本の公的年金の現役時代の所得代替率は2014年時点で実質63%だが、20年後には50%まで低下すると予測されている。

細る公的年金を補う老後の備えとして私的年金の重みが増している。

厚労省の調査では、日本の65歳以上の高齢者世帯の収入の66%を公的年金が占めている。

米国の高齢者の収入内訳では公的年金が40%弱で、その他労働所得が30%、職域・個人年金が20%等と収入源が分散されている。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、現状のままでは2050年時点で85歳の世帯の1/2で金融資産が枯渇すると予測する。

米コンサルのマーサー社の国別年金制度(公的年金や私的年金)の総合評価において、世界の主要30カ国中、日本は29位(ちなみに30位はアルゼンチン)。

オーストラリアでは強制加入の私的年金(スーパーアニュエーション)制度がある。

日本のイデコの資産内訳を見ると、20173月時点で元本確保型の預貯金と保険が約65%を占め、投信などの投資商品は約35%にとどまる。

イデコの定期預金の金利は高くて0.05%。20万円の残高に対して利息は100円。一方でイデコでは国民年金基金連合会や信託銀行への手数料が最低でも年2004円かかる。

このままでは長期的な物価上昇に勝てず、イデコ全体の運用利回りが実質マイナスになる可能性が大。 

以上)

「さて皆さんは、このような状況の背景にある原因について、どう思われますか?」

私は日本で「本当の金融教育」が為されていないことが、最大の原因だと思います。

本当の金融教育とは、体系的なパーソナルファイナンスの観点から「いかに生きるのか?いかに働くか?いかにお金を遣うか?」等、自分自身の人生のあり方を深く考察することの中で、経済や金融というものの基本的な仕組みを知り、人生において金融市場を活用することの意義について、本質的な理解を得ることだと私は考えます。

それができていないから、イデコという制度をつくっても、この有様。

投資を「金融商品の選択」という側面からだけ捉えていては、いつまでたってもこの状況は解消されません。

真の金融教育の普及について、微力ですが弊社も頑張っていかなくてはと、この記事を読んで心を新たにした次第です。