2018年10月9日火曜日

マーケットレビュー(2018年9月)

20188月にアップルの時価総額が、史上初めて1兆ドル(約110兆円)を超えましたが、先月はアップルに続き、アマゾンの時価総額も1兆ドルを超えてきました。

このように今年も米国株式市場の好調ぶりが伝わってきますが、実は米国の代表的な株価指数S&P500の年初来上昇率の寄与度を分析すると、このアップルとアマゾン、そしてアルファベット(グーグル)、マイクロソフト、ネットフリックス、エヌビディアの6社で、なんと約49%を占めるそうです(残りの494社で約51%)。

世界的に様々な不安心理が蔓延する中、「少数の安定成長が期待できる会社」にお金が集まってくる構図が垣間見えます。

ところで投資信託にはインデックスファンドとアクティブファンドという2種類のファンドがありますが、インデックス(指数連動)型を選択すると、必然的に時価総額上位銘柄を組み入れが多くなります。現在、米国で(世界でも)インデックス運用の比率が高まる中、株価水準に関係なく、時価総額上位銘柄の株式が買われる状況が続いており、それがアップルやアマゾン等の時価総額上位銘柄の株価を、業績とは関係のない需給面から押し上げているとも言えるでしょう。

このようにインデックス型の比率が高まると、本来の企業の実力と適正株価の間に乖離が生じやすくなりますので、そこにアクティブファンドの超過収益(α)の機会が生まれやすくなってくることを、長期投資家は十分に留意しておくべきでしょう。

今は、相場全体(森)を見るより、個別銘柄(木)を見ることが重要な局面であると、私は考えています。時価総額上位銘柄以外の優良企業が割安に放置されている可能性が大だと感じるからです。



【マーケットコメント】
さて今月も、先月の実体経済および金融市場で起きた出来事を振り返り、個人的な見解等を述べてみます。

まず実体経済面、米中貿易戦争の激化で騒がしい国際情勢とは裏腹に、世界の景気は思った以上の堅調ぶり。特に米国の経済指標の強さは際立っており、46月実質GDPは前年同期比+4.2%、企業の業績(S&P500)も46月期で約20%増益、直近8月のIMS製造業景況感指数は+61.3となり、これは2004年以来の高水準の数字です(絶好調と言ってもいいでしょう)。

一方で中国は米国よりも貿易戦争の影響は大きいわけですが、それでも内需の強さ、テクノロジー産業の発展、また政府の景気下支えの姿勢が功を奏し、46月期のGDPは前年同期比+6.7%と堅調です。日本や欧州も思ったより悪くありません。特に日本企業の業績は今期減益見通しでしたが、このままいくと10%に迫る増益の可能性があるくらいの堅調さです。

そんな予想以上の景気の強さ、企業業績の堅調さを背景に、2018年8月の金融市場は、先行き不安が和らぎ、全体的に堅調な展開となりました。通貨危機による経済不安が台頭していた新興国でも、トルコ中央銀行がエルドアン大統領の強権に屈することなくインフレに対応して大幅な利上げを断行したことが功を奏し、落ち着きを取り戻しました。

ただ一方で原油価格と米ドルの上昇によって、インド経済に苦境が伝わっており、インド株式市場は大きく下落。このように、まだまだ真の意味で、マーケットが落ち着きを取り戻したわけではありません。今後も11月6日の米国中間選挙等のイベント、また欧州で台頭するポピュリズムの動き、英国のEU離脱問題も予断を許さず、先行きの警戒感が、株式等のリスク資産の価格の上昇を抑制しそうです。

これらの不安材料は一見好ましくないように思えるのですが、長期投資の視点から言えば、これらの不安材料が市場のバブル化を防ぎ、証券価格をあるべき水準に落ち着かせるアンカーの役を果たしているとも言えます。

不安が全くない人生が素晴らしいかと言えば、実はそうではないのが真実かと思いますが、それは金融市場においても同様であると私は思います。


【金融市場の動き】
(9月末の長期金利) 
先月は世界経済の堅調な指標を受けて、世界の長期金利は上昇しました。
米国FRB925日~26日のFOMCで0.25%の利上げを実施(年2%~2.25%)。
年内は12月にあと一度利上げが予想されております。
来年以降のイメージとして2019年に3回、2020年に1回、そこで打ち止め?
というコンセンサスが形成されておりますが、実際どうなるかは予断を許しません。
米ドル相場との関連からも、米国の利上げの行方は金融市場で最も注目するポイントの一つとなっています。

世界の長期金利
9
前月比
年初来
日本10年国債
0.13%
0.02%
0.08%
米国10年国債
3.07%
0.21%
0.67%
ドイツ10年国債
0.48%
0.14%
0.05%
英国10年国債
1.57%
0.13%
0.39%



(9月末の日本株式)
二つの側面から大きく上昇しました。一つは新興国投資の減退によって、消去法的に、日本市場にグローバル投資マネーが流れた。二つめに、思った以上に日本企業の今期業績が堅調で予想PERも約14倍くらいと割安になっていること。

国内株式
9
前月比
年初来
日経平均株価
24120.04
5.5%
6.0%
TOPIX
1817.25
4.7%
0.0%
ジャスダック平均
3831.49
0.2%
-3.0%
東証REIT指数
1777.18
1.4%
6.9%



(9月末の先進国株式)
米国株式市場は堅調だが史上最高値圏でもみ合い。欧州株式は前月に続き冴えない展開。英国のEU離脱、イタリアの政治(将来EU離脱も?)、トルコ経済の混乱等が
不安材料となっている。

海外先進国株式
9
前月比
年初来
NYダウ工業30種
26458.31
1.9%
7.0%
S&P500
2913.98
0.4%
9.0%
ナスダック
8046.35
-0.8%
16.6%
FTSE100
7510.2
1.0%
-2.3%
DAX
12246.73
-0.9%
-5.2%
香港ハンセン
27788.52
-0.4%
-7.1%



(9月末の新興国株式) 
トルコの利上げで、新興国市場は落ち着きを取り戻すが、
原油高、ドル高(ルピー安)でインド株式市場も久しぶりに大きな下落となった。

海外新興国株式
9
前月比
年初来
上海総合
2821.35
3.5%
-14.7%
インドSENSEX
36227.14
-6.3%
6.4%
ブラジルボベスパ
79342.42
3.5%
3.8%
ロシアRTS
1192.04
9.1%
3.3%



(9月末の商品市況) 
米国とイランの対立による、イラン産原油の全面禁輸等の可能性が意識され、
た一方で、シェールオイル等の増産ペースが鈍いことで原油価格が大幅上昇。
ドル高と原油高が同時に進行していることが、世界経済に及ぼす影響が懸念される。

商品
9
前月比
年初来
原油WTI先物(ドル)
73.25
4.9%
21.2%
NY金先物(ドル)
1191.5
-0.7%
-8.8%
CRB指数(ドル)
195.16
1.1%
0.7%


9月末の為替市場)  黒字は円安、-赤字は円高
世界的な金融市場の緊張緩和で先月までのリスクオフの円高状態から、
全通貨に対して円安が進行。

為替
9
前月比
年初来
米ドル/
113.61
2.3%
0.8%
ユーロ/
131.90
2.3%
-2.5%
英ポンド/
148.07
2.8%
-2.7%
豪ドル/
82.13
2.8%
-6.6%
NZドル/
75.32
2.5%
-5.7%
カナダドル/
87.96
3.3%
-1.9%
スイスフラン/
115.77
1.0%
0.1%
南アランド/
8.04
6.4%
-12.1%


以上