金融業の未来

すでに皆さんもご存じのニュースだと思いますが、去る11月13日、みずほフィナンシャルグループはメガバンクとしては異例の人員と店舗の削減を柱とする「構造改革」を発表しました。（10年後に現在の人員7.9万人を6万人まで減らし、店舗も500から400に減らしていくといった内容）

みずほFGでここまで危機感が高まっている理由として、①日銀のマイナス金利政策や人口減少で収益環境が悪化している現状と②フィンテックの普及等で異業種からの新規参入が増加し、今後の競争がさらに激化するという点が挙げられています。

「厳しい現状とさらに厳しい未来」に備え、高コスト体質にメスを入れなければ生き残れないというのが、みずほFGに限らず現在の金融業界の共通認識だと言えるでしょう。

ところで、リーマンショック前の2007年の日経平均高値は18,138円ですが、10年後の2017年11月29日の終値は22,597円。ここにきてリーマン前の水準を上回り、25年ぶりの高値を奪回しています。

しかし金融業の株価は冴えません。前述のみずほFGはリーマン前の高値は一時1,000円を超えていましたが、現在は200円近辺をうろうろしている感じです。実に株価は1/5。銀行だけではありません。証券最大手の野村證券の株価もリーマン前に2,500円を超えていた時期がありましたが、現在は600円台に低迷しています。こちらの株価もざっくりいうと1/5。

一方で直近の10年の社会経済のトレンドをつかみ成長している日本企業の株価は大きく値上がりしています。その代表例としてキーエンスを挙げてみます。同社は主にセンサーの開発・販売で知る人ぞ知る優良企業ですが、昨今のIOTや世界的な省力化の流れに乗っただけでなく、独特の営業モデルを強みにしており、業績は右肩上がりです。株価はリーマンショック前に10,000円くらいでしたが、今年70,000円まで上昇しています。なんと10年で約7倍です。

このように平均値（日経平均）だけで漠然と見るとわかりませんが、過去10年、企業間格差・業種間格差は、とても大きく拡大しているのです。

「これからの10年はどうでしょうか？」

私は過去10年よりも今後の10年の方が、よりドラスティックに変わることを確信しています。リーマンショックから10年後の来年（2018年）、歴史的な視点で見ると私たちは新たな変曲点にいるのだと思います。これからの10年、一般的に人々が思う以上に、社会・経済が変わっていく気がします。

金融業の未来もまさしく大きく変わっているでしょう。みずほFGの10年後を見据えての構造改革。私もみずほFGで3年間働いていたので何となく内情はわかる気もしますし、頑張って欲しい気持ちもある一方、店舗や人員の削減が前面にでる「生き残るための構造改革」では、これからの金融の未来を切り開くことはできないのではと危惧します。

また最近、金融業の未来（イノベーション）が、フィンテックやAIといったテクノロジー中心に語られすぎていることも気になります。

例えば金融商品を買う行為が、電話からパソコンになり、さらにスマホになり、手数料が下がったとしても決して儲かるわけではありません。また何を買うかをAIやロボットに決めてもらっても確実に儲かることも当然ありません。平均的な人間よりはいいかもしれませんが…。

それが本当に人間を豊かにする金融業の未来なのか？本来は人間が為すべきところをAI・テクノロジーを活用することで、単に楽をしようとしているだけではないか？その線引きが間違っているではないか？不確実性を許容するからこそ、未来の成長があるということをAIやロボットはすべて解析できるのか？

そんなことを感じつつ、弊社が今後どのようにお客様に貢献していくべきか？改めてこれからの10年を、年末年始にじっくり考えてみたいと思います。

シェアする心

最近の社会経済トレンドの一つとして「シェアリング・エコノミー」が挙げられますが、一般的には個人が保有する遊休資産の貸出しを仲介するサービスとして捉えられています（貸主は遊休資産の活用によって収入が得られ、借主は所有することなく利用できることがメリット）。

車の相乗りサービスを実現したウーバー・テクノロジーや保有する住宅や物件を宿泊施設として仲介するエアビーアンドビーが、シェアリング・エコノミーの代表企業として有名です。これらのサービス、誰にでも思いつきそうなものでありますが、従来は安全性や効率性の問題から実現することはできませんでした。しかし近年、ビッグデータの処理能力の向上、スマートフォンなどのIT端末の進化、ソーシャルメディアの発展による個人情報の整理等、テクノロジーが飛躍的に進化したことで現実のものとなっています。

このように脚光を集めるシェアリング・エコノミーですが、私は以前から究極のシェアリング・エコノミーは株式市場だと思っておりました。

世界で最初の株式会社は、1602年のオランダの東インド会社であることは有名な話です。当時のヨーロッパでは希少価値が高い香辛料を求め、多くの商人が産地のインド（現在の東南アジアあたり）まで航海をしていました。しかし航海は莫大な富を生み出す反面、船員の雇用、船の建造費等のコストも高く、また航海の途中で遭難や略奪にあうリスクもありました。冒険の規模が大きくなるにつれ、徐々にとても一人で背負うことはできなくなっていきました。そこで航海の出資者を募り、リターン（収益）－リスク（危険）－コスト（費用）を、出資の単位に応じて分かち合おうということになったのです。

こうして1602年の東インド会社誕生以後、社会経済の発展を支える仕組みとして、多くの株式会社が生まれ、やがて株式が市場で取引されるようになり、株式市場を形成していきました。

「みなさん、いかがでしょうか？」

株式市場の歴史を振り返ると、本来、株式市場に投資をするということの意味は、将来に挑戦する会社が生み出す期待リターン（収益）と変動リスク（不確実性）を分かち合うということだと思いませんか？

大切なことはリターンもリスクも公平に分かち合うということ。おそらく自分だけリスクを回避してリターンを得ようなどいうのは小賢しい考えなのでしょう。長い航海を信じて待つことが大切。船が波で揺れるたびに一喜一憂するようでは、長期投資家としては失格なのだと思います。

株式は英語でストック（stock）ですが、これは利益を貯蔵する機能を有する意味合いが強いのですが、一方で株式はシェア（share）とも呼ばれます（主に英国で）。こちらは東インド会社のリターンとリスクを分かち合うイメージです。個人的にはこのシェアという言葉が好きです（もちろん株式の価値の貯蔵機能も最重要なところではあるのですが…）。

何はともあれ「シェアをする心を持つこと」が大切。

長期投資の成功に限らず、それこそが人生に真の豊かさをもたらす秘訣なのではないかと思う、今日この頃であります。

信じる者は？

ここ数日、調整局面に入っている日経平均株価ですが、11月に入り25年ぶりに23,000円台を回復するなど堅調な動きを見せています。

ところで個人的なことですが、25年前（平成4年）の私と言えば、野村證券で3年目を迎え、バブル崩壊後の相場の中でも、仕事にも慣れて充実した日々を送っていた記憶があります。普段、昔を思い出すことはあまりしないのですが「25年ぶり」というキーワードに反応した次第です（笑）。

もう少し記憶を掘り下げてみると、個人的に一番苦しかったのは、やはり社会人1年目～2年目の平成2年、3年の頃だったように思います。バブル崩壊が始まり、日経平均株価が日々強烈に下がっていく中で、業務経験に乏しい新人証券マンの私は、販売する株式や投資信託が短期間に値下がりし、お客様に損失を与えてしまうことがとても怖かったのです。当然そうすると営業にも今一つ身が入らなく、結構サボっていました。（営業すればするほど、世の中に損失を与えるなら、何もしない方がマシなのではと思い…）

そんな私に対し、上司、先輩方々は厳しくも適切な指導をしてくれました。当時の私の周りには、どちらかと言えば野村證券の現場では少数派の、根性論ではなく合理的な知性を持った方が多く、そこには株式市場や金融市場の状況がどうであれ「どうすればお客様を儲けさせることができるか？」を真剣に考える土壌がありました。

ある日、仕事に自信がなく、不安な日々を過ごしていた私に上司が言いました。

「中浜、知っているか？信じる者と書いて儲かると読むんだぞ。」

「お前はいいものを持っているのだから、もっと自信を持て！」

「自分を信じることができない者に、お客様を儲けさせることはできないぞ！！」

信じる者＝儲かる。「なるほどー」と思いました。普段はつまらないおやじギャグばかり言う上司でしたが、この言葉には感心（尊敬？）しました（笑）。

それから25年経過し、以前より信じられるものが少なくなった世の中になった気がします。何でもかんでも信じていたら、すぐに詐欺に引っかかってしまう時代ですから致し方ないのかもしれませんが…。それでも、おそらく時代は変わっても、「信じる者＝儲かる」だと思います。

事業にしても、仕事にしても、家庭生活にしても、もし「不信」をベースにしたとしたら、そこに豊かさや成功などのポジティブなイメージは湧いてきません。実際、成功している幸せそうな人は自分のことや他人のこと、世の中のことを、心のどこかで信じているように感じます。

それは資産運用においても例外ではありません。世の中のすべてを不信の目で見ているような人は、かなり高い確率で長期的には儲かりません。

参考までに私が資産運用をするうえで信じるもの、それは下記のような原理原則です。

・長期的に見ると、金融市場は実体経済（GDP）の成長と共に成長する。

・長期的に見ると、金融市場の中でも株式市場の成長が最も高い。

・金融市場は常に上下に変動するものだ（特に株式市場の変動は大きい）。

・個人が投資で着目すべきは、短期の価格変動でなく長期の資産成長である。

・将来を正確に見通すことはできないので、分散投資を心掛ける。

・投資成果は「投資金額」「投資収益率」「投資年数」で決まる。

・投資収益率を決めるのは、「資産配分」「銘柄選択」「タイミング」。

・自分にあった「資産配分」を決めることが重要（人的資産と金融資産）。

・「銘柄選択」は優れた投資信託を活用するのがいい（信じて託せる運用会社）。

・「タイミングリスク」を低減させるため最大限の時間を使うべき（長期継続）。

このような歴史的に見ても、また経済学の理論上も、おそらく正しいと思われる原理原則を信じ、正しく実践する人こそが、人生の豊かさを実現していく者（＝儲かる）になるのだと、私は信じています。

２つの寿命

最近「資産寿命」という言葉を知りました。

人生１００年時代には「健康寿命」と「資産寿命」が重要とのこと。

当たり前と言えば当たり前ですが、上手い言い方だなあーと思います。

せっかく長生きしても健康でなければつまらないし、退職後の時間が有り余っていても、資産（お金）が尽きては愉しむこともできないばかりか、生活にさえ困窮してしまいます。

本格的な少子高齢化社会を迎え、公的年金だけに老後資金を頼れない時代、

「健康寿命と資産寿命」、この２つのキーワードについて、これからを生きる私達は真剣に考えなくてはなりません。（どうしても先の長い話は、緊急性がなく後回しになってしまうのですが…）

またこの２つの寿命は、実は別物ではなくリンクしていると考えられます。

資産寿命が長い安定した家計の人は、健康状態も良好である確率が高いように感じます。逆に資産寿命が今にも尽きそうな人は、心身共に疲弊し、健康状態も悪くなる傾向にあります。

「よって資産寿命を長くする取り組み（長期投資）は、健康寿命を長くすることにも繋がる。」

そんな仮説を立てながら、お客様の資産運用をサポートしていければ、ファイナンシャル・アドバイザーとして、こんなに有意義で愉しいことはありません。私たちの仕事が、もしかしたらお客様の健康寿命を延ばすことに貢献できるかもしれないのですから…。

バリューマネジメントは、お客様の人生を支える資産寿命の長期化を図るため、家計に適切な投資ポートフォリオを導入することを提唱しています。

この取組みで大切なことは、マーケットの長期的な成長を、長期的かつ継続的に獲得する仕組みをつくることであって、短期的なタイミングで証券を売買することではありません。

「タイミングより時間が大切」

今まで何度も申し上げてきた事ではありますが、日経平均株価が25年ぶりの高値を奪回したタイミングで、改めて皆さんにお伝えしたいと思った次第です。

マーケットレビュー（２０１７年１０月）

2017年10月（前月）の金融経済レビューをいたします。

直近１カ月分の「社会・経済のニュース」と「金融市場の動き」を関連付けて観ることは、「金融リテラシーの向上に役立つ」と同時に、「長期投資に付随する変動（ボラティリティ）の要因を理解すること」につながります。それがマーケットの上昇時も下落時もしっかり投資に向き合うことができる秘訣だと私は思います。それでは下記情報をご確認頂き、自分としてどう捉えて、どう考えるか？

「是非お試しください！」



■2017年10月、IFA中浜祐士が注目したニュース（社会・経済）

2日、日銀短観10年ぶりの高水準、大企業製造業＋２２（6月調査から＋５）。
2日、つみたてNISA（2018年から開始）の口座開設手続きがスタート。
3日、米ベインキャピタルが広告第3位アサツーディ・ケーへのTOBを実施。
5日、インド中銀、2017年度経済成長率の見通しを下方修正（年7.3％→6.7％）。
5日、家計の外貨預金が2017年6月末時点で6兆円を超えて、3年ぶりの高水準。
6日、2017年世界経済予測で10年ぶりに主要４５カ国がそろってプラス成長に。
10日、内閣府9月景気ウォッチャー（街角景気）で国内景気の勢いを確認。
11日、香港政府は中小法人の税率を8.25％に半減（課税所得約2800万円以下）。
11日、FRBは9月FOMC議事録を公表。年内の追加利上げを見込む（12月予想）。
13日、商工中金が不正融資で500人規模（営業職の1/3）の処分検討。
14日、米ハリケーンの影響で三大損保に2000億円超の支払いが発生。
16日、国税庁、ビットコインの運用で得た所得を「雑所得」として取り扱う。
18日、世界株式市場でESG投資の残高が約23兆ドルに（全体の1/3）。
18日、NYダウが23,000ドルを突破。S&P500、ナスダックも史上最高値更新。
19日、中国の7－9月GDPは＋6.8％。市場予測の＋6.7％を若干上回る。
19日、日産は不祥事（無資格者の検査）で、国内向けの出荷停止。
22日、日本企業や個人が持つ海外資産が初めて1000兆円突破、過去5年で5割増。
22日、第48回衆議院選挙で与党が圧勝。安倍政権再始動。
23日、衆議院選挙で与党勝利、日経平均15日続伸（その間の上昇率は＋6.6％）。
25日、中国では習近平総書記の2期目（2022年まで）がスタート。
26日、ソニーの今上半期（4-9月）決算は前年比3倍の約3000億円に。
26日、3月決算上場企業1587社の上半期は営業利益8.2％増。
26日、欧州中銀（ECB）は来年1月から量的緩和縮小を開始することを決定。
27日、米ITビッグ５（ｱｯﾌﾟﾙ、ｸﾞｰｸﾞﾙ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ｱﾏｿﾞﾝ、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ）好決算で株価大幅高。
28日、米国の7－9月GDP（速報値）は＋3.0％成長、消費・投資が堅調。
30日、三菱UFJ信託銀行は、来年4月から新規住宅ローンの新規融資から撤退。
31日、日銀は短期金利をー0.1％、長期金利をゼロ程度に誘導する現状維持を決定。



■2017年10月の金融市場の動き

【10月末の長期金利】

金利に関しては、表面上の動きは乏しいものの、世界景気拡大と今ひとつ物価が上がってこないという、過去の経験則から言えば相反する事象の狭間で金利上昇のエネルギーを溜めているように見えます。しかし金利が上昇したら国債を買いたいという機関投資家の潜在的ニーズ、そしてテクノロジーの発展によるデフレバイアス等が金利の見えない壁になっているようです。

日本10年国債　　0.07％　前月比＋0.01％　　年初来　＋0.03%
米国10年国債　　2.38％　前月比+0.05％　  年初来　－0.06％
ドイツ10年国債　0.37％　前月比－0.10％　　年初来　＋0.18％
英国10年国債　　1.33％　前月比－0.02％　 　年初来　＋0.09％



【10月末の先進国株式】

9月と打って変わって、10月の世界株式市場は堅調なマクロ経済、ミクロ経済（企業業績）を背景に、強気に転じました。株価上昇は実体経済の強さや企業業績の伸びを背景にしていますので、多少の割高感はあるものの、バブルのような過熱感や高揚感はありません。また足元、北朝鮮情勢が静かになっていることも含め、アジアの地政学リスクへの警戒感が薄れたのも相場上昇を後押ししました。

日本（TOPIX）　　1765.96　　前月比＋5.4％　年初来＋16.3％
米国（S&P500） 　2575.26 　 前月比＋2.2％　年初来＋15.0％
（ナスダック） 6727.67　 前月比＋3.6％　年初来＋25.0％
ドイツ（DAX）　　13229.57 　前月比＋3.1％　年初来＋15.2％
英国（FTSE100）　7493.08 　前月比＋1.6％　年初来＋4.9％



【10月末の新興国株式】

１０月はインド株式市場が大幅高となりました。今年度GDP成長率を下方修正したにも関わらず、逆に今後の景気対策への期待が高まったのです。このようにマーケットとは、市場参加者が「事実をどう解釈するか」で方向性が決まってきます（特に短期的には）。逆にどんなにいいニュースでも、それを悪く解釈してしまうと市場は下落してしまいます。しかしそんな時こそチャンスであることを常に忘れてはなりません。

中国（上海総合）　　3393.34　 前月比＋1.3%　年初来＋9.3％
インド（SENSEX）　33213.13　前月比＋6.2％　年初来＋24.7％
ブラジル（ボベスパ）　74308.49　前月比０％　年初来＋23.4％
ロシア（RTS）　　　1113.41　 前月比―2.1％　年初来－3.4％



【10月末の商品市況】

米国のハリケーン被害の復興需要、OPECのさらなる減産、イラクにおけるクルド問題等の中東の地政学リスクの高まりから、原油価格は大幅高。昨年末と比べ、ずっと低位に推移していた原油価格が、ここにきて昨年末の水準を超えてきました。円ドルレートはまだ昨年より若干円高ですが、年末に向けて日本のガソリン価格も少し高くなりそうです。

WTI原油先物（１バレル）54.38ﾄﾞﾙ　前月比＋5.2％　年初来＋1.2％
NY金先物（１オンス） 1267.0ﾄﾞﾙ　前月比－1.1％　年初来＋10.2％



【10月末の為替市場】（＋は円安　－は円高）米ドル安、ユーロ高が進展。

為替市場では、10月久しぶりに米ドル高（対ユーロ、対円等）になりました。今後はおそらく米国が12月に利上げをすると予測されますし、欧州も金融緩和縮小が来年1月から実際に始まります。一方日本では衆議院選挙で与党が圧勝し、安倍政権、日銀も黒田総裁の体制が継続する関係で、それに伴い金融緩和の継続が予想されます。年末にかけてもう少し円安が進む可能性が高まっている気がします。但し北朝鮮情勢の悪化等が表面化した場合には105円くらいの円高の可能性も当然あり、結論、短期的な為替の動きはわからん（笑）ということです。

米ドル/円　　113.63円　　前月比＋1.0％　年初来－2.8％
ユーロ/円　　132.38円　　前月比―0.5％　年初来＋7.6％
英ポンド/円　150.99円　　前月比＋0.2%　年初来＋4.8％
豪ドル/円　　87.02円　　 前月比－1.4％　年初来＋3.２％



以上。